全国商工会連合会を通じて中小企業庁より、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議では、以前よりエネルギーの需要が増大する夏季(６月～９月)及び冬季(11 月～３月)に、省エネルギーの重要性を踏まえ、政府自ら取組を確認するとともに、各方面に省エネルギーの取組を呼び掛けております。

特に、2021 年度冬季以降の電力需給については、追加の対策を講ずるなどして、ようやく安定供給に最低限必要な予備率を確保できる厳しい水準で推移し、2023年度冬季以降の予備率見通しは改善傾向にあるものの、発電所のトラブル等によっては厳しい状況となる可能性が考えられます。

また、国際情勢が我が国の燃料や電力・ガスの安定供給に与える影響については、予断を許さない状況であり、国内の各主体における省エネルギーへの取組は引き続き重要なものと捉えております。
つきましては、中長期のカーボンニュートラルの実現や、エネルギーコスト上昇に強い経済・社会の構築の観点から、2024年度夏季においても、引き続き、省エネルギーへの取り組みに、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
なお、詳細な内容については下記リンクより別添資料をご参照ください。

【経済産業省 「夏季の省エネルギーの取組について」を決定しました ホームページ】
　https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230609003/20230609003.html