経営革新認定
新規事業・第2次創業を目指すなら！
経営革新は、新事業を行う中小企業者を支援するための公的な支援を受けられる制度です。
「中小企業新事業活動促進法」（旧 経営革新支援法）に基づいて、一定の革新性、経営の向上、実現可能性のある「経営革新計画」を審査し、承認しており、承認を受ければ、公的な支援を受けやすくなります。
この支援事業を、二ツ井商工会ではサポートします。
必要に応じて、専門家を派遣することもできますので是非ご相談ください。
経営革新の認証を受けるメリットとは？
・低利融資の制度
・政府系金融機関による低利融資制度(新事業活動促進貸付)
・高度化融資制度
・税制面での支援措置
・中小企業信用保険法の特例
・販路開拓コーディネート事業支援
・中小企業総合展
・その他の支援策
※メリットに関しては各年度・行政区域ごとに変わる場合があります。ご了承ください。
経営革新の承認を得るまでの流れ
１．商工会への相談
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２．専門家を含めた相談会で経営革新が可能かどうかの検索
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３．経営革新が可能な場合、経営革新計画の作成
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４．経営革新計画書への記入
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５．本店所在地を管轄する県庁への書類の提出(差し戻しされる場合があります)
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６．県庁での審査会
（申請者本人が20分程度で審査委員に内容を説明さらに10分の質疑応答）
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７．１週間から１０日程度すれば、結果の連絡があり、知事名の認定書が郵送されます
商工会で相談するメリットについて
商工会では、経営革新の認定を取得される場合に支援を行っています。
商工会会員であれば経営革新計画書が認証されるまでの一切の支援を無料にて、お受けいただくことができます。
計画が全くないが、将来、経営革新の認定を取得したい事業者様に対して、約１年程度かけて、どんなことなら経営革新の認定が 取得できるかなど、全くの初歩から最終の認定が取得されるようになるまで経営相談などで支援を行っています。
※経営革新認定の詳細については秋田県の説明ページをご確認ください。
経営力向上計画認定
固定資産税の減免や低利融資・補助金採択に有利です！
経営力向上計画とは、中小企業が人材育成、コスト管理、設備投資などでマネジメント力のアップを行うための計画で事業別の主務大臣に申請し、認定を受けることにより、３つのメリットを受けることが可能になります。
商工会は営革新等支援機関として認定を受けておりますので、経営力向上計画を作成し、制度を活用されたい方、使えるかどうか、そのメリットがどの程度あるのかお知りに成りたい方はお気軽にご相談ください。
経営革新の認証を受けるメリットとは？
・計画に基づいて設備投資を行った場合の設備に関して固定資産税が3年間半分になる
・法人税について即時償却(設備を全額経費処理)、取得価額の約１１％(国税、地方税の合計)分の税額控除(設備投資額の実質的に１１％の値引き効果)
・日本政策金融公庫、商工中金の低金利融資、保証協会付きの融資の場合の保証枠の拡大
・各種補助金の優先採択
※メリットに関しては各年度・行政区域ごとに変わる場合があります。ご了承ください。
経営力向上計画の作成方法
以下の情報が必要となります。
①企業の概要
②企業の現状の認識
③経営力向上の目標、経営力向上による経営の向上の程度を示す指標
④経営力向上の内容
これらは自社での作成も可能ですが、より専門的に不足なく作成するために是非商工会をご活用ください。
企業間連携
企業間連携による生産性の向上・新分野進出をサポートします。
自社のみでは開発が難しい、生産への対応が難しい案件やよりよいサービスを構築するための企業間連携を商工会ではサポート致します。
地域内はもとより、県内、全国の商工会のネットワークを通じて会員さまのビジネスパートナーを発掘するお手伝いを致します。是非ご相談ください。
企業間連携の事例
＜工場の稼働率向上＞
〇受発注・開発・生産を一体的に推進できるプラットフォームを実現することにより、中小金属加工業者が設備稼働<
〇衣服を作りたい小売店と国内の技術力のある縫製工場を適材適所でつなぐ、クラウドソーシングサービス
を開発・提供。小売業者と縫製工場の間に立ち、企画から製品納入までコントロールするとともに、縫製工場の稼働状況をも把握。小売店からの要求にリアルタイムで対応し、かつ縫製工場の稼働率向上を実現した。
＜労働力の融通＞
〇旅館同士で、食材、備品、顧客情報を相互活用するネットワークサービスを構築し、繁忙期の異なる旅館同士で労働力を融通。
＜共同配送・共同倉庫＞
〇共同配送によって配送コスト・残業時間を削減、オンラインを活用した共同倉庫によって管理コストを削減。
専門家派遣
企業の様々な課題に専門家が対応します！
経営・技術強化支援（エキスパート）事業では様々な問題に直面する小規模事業者の皆さんの経営・技術強化を支援する制度です。
小規模事業所の皆さんからのご依頼に応じ、秋田県商工会連合会に登録されている専門家やミラサポに登録されている専門家を直接事業所に派遣し、具体的かつ実践的なアドバイスによって問題の解決に役立てていただくものです。
主な指導分野
「経 営」
経営戦略、経営組織、財務管理、商品管理、営業技術、金融問題ほか。
「生 産」
生産管理、生産技術、品質管理、工程管理、機械工作、省エネルギーほか。
「商 品」
商品計画、商品開発、商品流通、特産品販路開拓ほか。
「設 計」
店舗設計、店舗設計、店舗レイアウト、建設技術ほか。
「デザイン」
パッケージデザイン、クラフトデザイン、包装技術、POP広告、C・Iほか。
「情 報」
WEB構築、情報機器の導入、ソフトウェア、ネットワークシステム、情報発信ほか。
「労 務」
就業規則、労務システム、労使関係、労働時間短縮、人事管理、雇用管理、労務問題、雇用関係助成金制度ほか。
「権 利」
特許、実用新案、意匠、商標登録（サービスマーク）ほか。
「イベント」
個店・商店街活性化、イベント、販売促進、共同事業ほか