経営支援

経営計画

経営計画って必要なの?

多くの経営者の皆様は会社の将来像を常に描かれていると思います。
しかしそれらを具体的に、または時系列として5年後・10年後と明確に描いているでしょうか?
経営計画は、会社の将来の目標やビジョンを達成するために、「現在なすべきこと」を明らかにしていくために策定するものです。経営計画が不明瞭で、会社の方向性が見えない状態では、今何をなすべきか、何が必要でないかを、素早く判断することは難しいものです。
商工会では変化の激しい外部環境に対応していくためにも、しっかりと経営方針を明確化して、経営計画を策定してくためのサポートを行っています。

経営計画のメリット

経営計画を策定すると様々なメリットがあります。

・融資に対して有利である。
様々な金融機関が融資の審査の際に重要視するのが経営計画です。融資の期間が長期に渡れば渡るほど、長期的な経営計画が成されていなれば計画の信ぴょう性も疑われてしまいます。また、逆にしっかりとした経営計画が策定されていれば、会社としても経営者としても高い評価を得ることが可能となります。

・経営者の考えがまとまり、社内での共有ができるようになる。
漠然と考えていたことが明確になり、改善点や問題点もしっかりと把握できるようになります。また、それらを会社スタッフや後継者などに示すことにより、現状の把握と共に会社の目指すべき姿をしっかりと共有することができます。

・利益率の高い会社体質を作ることができる。
経営計画の策定には、目標やビジョンだけではなく、資金管理や運用の計画なども併せて行っていく必要があります。正しい収益の構図を把握することにより、自社の利益率の改善やロス削減にもつながり、利益率の高い体力のある会社へと変革することができます。

経営相談

経営全般の相談にワンストップサポート

商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。さらに、法律や税金などの専門家斡旋や地元金融機関との連携など様々な支援メニューをご用意しており、1つの窓口で経営に関する多くのご相談にワンストップで対応致します。
ちょっとした疑問や相談などもお気軽にしていただけますので、是非ご活用ください。

商工会入会案内

商工会入会申込書

各種セミナー

経営に役立つ幅広い分野の講習会やセミナーを開催

商工会では、経済動向や税制改正などの最新情報をタイムリーにお届けする講演会ははもちろん、モノづくりやITの「今」をつかむためのセミナー、検定・試験対策の講座など、幅広い分野の講習会・セミナーを各機関と連携して開催しています。

起業・創業セミナー

「起業や創業に興味はあるけど、どうすればいいかわからない」
「興味はあるけど・・・一人で行くのは不安」
そんな方におすすめの起業創業初心者向けセミナーです。専門家のサポートをうけながらビジネスプランの作成から税務・労務、資金調達までしっかりと学ぶことができます。一対一ではなく複数の受講者で行うケースがほとんどですので、同じ志を持つ仲間づくりや、グループディスカッションなども行えます。

各種会計セミナー

通常の簿記だけでなく、税制改正や法改正などにも対応するセミナーを開催しております。
決算書の読み方など経営と密接する講習などもありますので是非ご活用ください。
また、記帳の機械化やパソコンの導入メリット、作業の簡素化など会計に付随する各種情報発信も行ております。

法令関係セミナー

マイナンバー導入制度に関するセミナーや消費税軽減税率転嫁対策セミナーなど法令関連の変更により対応をしなければならなくなったものに対するセミナーをその都度フレキシブルに開催しています。時代の波に翻弄されない強い会社を築くお手伝いをしています。

補助金セミナー

ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金など、小規模事業者向けの各種補助金を活用するセミナーを開催しています。補助金の概要説明から計画書の作り方、補助金を受けるにあたっての資金調達まで幅広い支援メニューで企業様の補助金獲得のサポートを行います。

労務セミナー

働き方改革に関するセミナーや消費税軽減税率転嫁対策セミナーなど法令関連の変更により対応をしなければならなくなったものに対するセミナーをその都度フレキシブルに開催しています。時代の波に翻弄されない強い会社を築くお手伝いをしています。

実施予定セミナー一覧

金融支援

会社の資金調達に是非ご活用ください

商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
特に、事業資金を商工会の推薦により、日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経融資制度」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。また、次のような制度融資等がありますので、事業資金にお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫

小規模事業者経営改善貸付(マル経融資)

融資限度 2,000万円(運転資金・設備資金)※1,500万円を超える申込みの場合は、自身で策定した所定の事業計画書の提出が必要となります。
返済期間 運転資金:7年以内(据置期間1年以内)
設備資金:10年以内(据置期間2年以内)
利率 利率 年1.21%(令和元年5月7日現在)
保証人・担保 必要ありません
利用できる方 ・小規模事業者であること
(常時使用する従業員が、商業・サービス業にあっては5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業、その他にあっては20人以下の事業者・企業)
・商工会地区内で1年以上事業を営み、6ヶ月以上前から商工会の経営指導を受けている方
・納期の到来している所得税・法人税・事業税及び市県民税を全て完納していること

⇒詳しくはこちら 日本政策金融公庫 国民生活事業

能代市の制度

中小企業融資斡旋等制度(マル能)

融資限度 1,500万円
返済期間 運転資金・設備資金:10年以内
利率 利率 1.75%以内(中小企業者)、1.55%以内(小規模企業者)(令和元年4月現在)
保証人・担保 原則として法人の場合は代表者のみとし、個人事業者について不要
保証料補給
利子補給
この融資にかかる保証料は、市が全額負担いたします。
令和2年3月末までに融資実行を受けた小規模企業者に対し、利子補給を行います。
・補 給 率:貸付利率の2分の1
・補給期間:貸付実行日から2年間
利用できる方

※小規模企業者とは

次のいずれかに該当する特定事業(農業、林業、漁業、金融・保険業以外の業種)を行うもの。

  • (1)卸売業・小売業・サービス業を主たる事業とする事業者は常時使用する従業員数が5人以下。 ただし、サービス業のうち、宿泊業及び娯楽業は従業員数が20人以下
  • (2)上記(1)以外の業種を主たる事業とする事業者は、常時使用する従業員数が20人以下
  • (3)事業協同小組合で、特定事業を行うもの又はその組合員の3分の2以上が特定事業を行う者
  • (4)企業組合で、その事業に従事する組合員数が20人以下
  • (5)協業組合で常時使用する従業員数が20人以下
  • (6)医業を主たる事業とする法人で常時使用する従業員数が20人以下

⇒詳しくはこちら 能代市中小企業融資斡旋等制度

秋田県の制度

秋田県融資制度

⇒詳しくはこちら 秋田県の中小企業融資制度