全国商工会連合会を通じて、厚生労働省より、標記手当の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

本手当は、いわゆる「年収の壁」による問題の一つとして所得税負担や社会保障適用と同様に、パート従業員の就業調整発生の原因と指摘されております。
つきましては、働く従業員の要望と事業主の人手不足などの解消など、様々な問題解消に向けての取組として、本手当のあり方を検討するようお知らせいたします。

■厚生労働省ホームページ（参考）
　➡　企業の配偶者手当の在り方の検討 ｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)