近年自然災害が多発しており、企業が自然災害などの緊急事態に遭遇した場合、損害を最小限に止めつつ事業の継続・早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急事態における事業継続のための方法などを取り決めておくBCP(Business Continuity Plan=事業継続計画)の策定が重要となっております。BCPについて詳しくは【中小企業庁BCP策定運用指針】をご覧下さい。
また、以下の関連サイトなどもご参照下さい。
能代市 ハザードマップ | https://www.city.noshiro.lg.jp/hzd/ |
秋田県 防災ポータルサイト | https://www.bousai-akita.jp/ |
秋田県 河川砂防情報システム | http://sabo.pref.akita.jp/kasensabo/ |
秋田地方気象台 | https://www.jma-net.go.jp/akita/ |
J-SHIS地震ハザードステーション | http://www.j-shis.bosai.go.jp/map/ |
新型コロナウイルス感染症対策(内閣官房) | https://corona.go.jp/ |
商工会では、事業者BCPの策定を支援します。まずは、リスクチェックシートによる簡易診断を実施し、被災した場合に会社が受ける影響をイメージしてもらったうえで、リスクを軽減するための取り組みについてご提案。そのうえで、中小企業庁が提供している「中小企業BCP策定運用指針」のひな型(入門コース、基本コース)などを活用しながら、簡易的なBCPから策定を支援していきます。お気軽にご相談下さい。