記帳代行
忙しい経営者様の事務作業を軽減します。
商工会では、日ごろの通常業務で大変お忙しくされている経営者様のために、手間のかかる経理事務を代行する「記帳代行業務」を行っております。月次で必要書類を提出いただくことにより、各種帳簿の入力や整理、科目の分類を行うだけでなく、必要に応じて経理上・税制上のアドバイスも併せて行っております。
創業間もない経営者の方や、実務に時間を取られてどうしても手が回らない方、月次でしっかりと自社の状況を確認したい方に最適です。
ただし、記帳代行業務に関しては、お客様からの必要書類の提出がなければ作業が進められません、決算月にまとめての提出などは、間に合わない可能性もございますので計画的な提出をお願い致します。
豊富な資料がお手元に
毎月そして期末時に会計ソフトで打ち出す正確な資料をお手元にお届けしますので、事業の経営内容が一目で把握できます。 消費税課税対象事業所については、消費税計算表も打ち出すことができます。
事業資金の借入資料も
月々の確実なデータが作成されますので、経営内容も分かりやすく、融資を受ける際にもスムーズに手続きができます。
申告時もラクラク安心
毎年の決算申告手続も、会計ソフトで打ち出した資料をもとに、決算書・申告書の作成、消費税の申告書の作成までお手伝いします。事業主の皆様は、関係書類を整えて提出していただくだけで結構です。
記帳代行料金
記帳代行には下記会計ソフトの料金が含まれ、その他に代行手数料がかかります。詳しくは商工会までお問合せください。
記帳機械化
「いつでも」「どこでも」「誰にでも」簡単に行える会計・経理システム
面倒な帳簿の手書きから解放され、しかも元帳作成から決算書・申告書の作成など、特典がいっぱいです。
商工会の新しい記帳システム「MA1」
MA1商工会エディションは商工会の新しい記帳システムです。誰でも簡単に「クラウド会計」をご利用いただけます。従来のパッケージソフトと同じ操作性に加え、クラウド会計ならではの新しい機能も多数追加されており、より便利にご利用いただけます。
ＭＡ１は、商工会等において操作方法等のサポートを行っていることに加え、身近な商工会等による記帳・経理等の指導が受けられるということが最大の特徴です。
インターネットを利用して帳簿入力～電子申告までできる！
インターネット環境があれば、自宅でも・事業所でも・外出・出張先でも入力＆操作が可能です。また、商工会でも即時に内容の確認ができますので、入力に困ったりしたときに同じ画面を確認しながら電話で解決することも可能です。
ソフトのインストールやバージョンアップが不要
常に最新の状態になっていますので、各種法令の変更にも迅速に対応しており、お客様で行う作業はいっさいありません。通常の会計ソフトのように更新料がかかったり、そのつどインストールするなどのパソコン作業もありませんので安心です。
ご利用料金
商工会での記帳指導などを受ける場合は、別途商工会会費、記帳代行を行う場合は記帳代行料金がかかります。
青色申告
様々な税制上での特典が受けられる青色申告を是非ご活用ください。
毎日の取引をきちんと帳簿につけ、その帳簿に基づいて正確に所得や税額を申告する人の為の、税金の面でいろいろな特典が受けられる制度です。
青色申告制度の概要
我が国の所得税は、納税者が自ら税法に従って所得と税額を正しく計算し納税するという申告納税制度を採っています。 １年間に生じた所得を正しく計算し申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を記帳し、また、取引に伴い作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。 ところで、一般の記帳より水準の高い記帳をし、その帳簿に基づいて正しい申告をする人については、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる青色申告の制度があります。青色申告をすることができる人は、不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。
青色申告の承認申請手続
新たに青色申告をされる人は、その年の３月１５日までに「青色申告承認申請書」を所轄の税務署長に提出してください。なお、その年の１月１６日以後に新たに開業した人は、開業の日から２か月以内に申請すればよいことになっています。
商工会では個人の青色申告記帳代行から決算代行までを行っています。
青色申告に関する各種お申込み、変更に関することから、青色申告申告に対応した帳簿の作成・申告までを代行致します。※法人のお客様には税理士の紹介・斡旋を行っておりますのでご相談ください。 記帳の代行料金は上記をご確認ください。 青色申告決算代行料金は22,000円となります。
労働保険
煩わしい労働保険の事務処理を商工会がお手伝いいたします！！
労働保険の加入手続きはお済みですか？
労働者を一人でも雇用している事業主は、業種のいかんにかかわらず、すべて労働保険に加入しなければなりません。 労働保険の手続きが煩わしいとか、手不足のために労働保険の事務処理に困っておられる事業主の方々には、是非、労働保険事務組合への事務の委託をおすすめします。 労働保険事務組合は厚生労働大臣の認可を受け、事業主の皆さんに代って公共職業安定所、労働基準監督署への労働保険関係の事務手続き(委託事業主の労働保険料の申告、納付、各種届け等)を委託事業主にかわって行います。
労働保険とは
「労災保険」と「雇用保険」の総称で、保険給付は両保険で別個に行われていますが、労働保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に、一体のものとして取り扱われています。労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を１人でも雇っていれば、その事業主は加入手続を行い、労働保険料を納付しなければならないことになっています。
労働保険に加入するには
所轄の労働基準監督署などに「保険関係成立届」を提出し、保険料の申告、納付を行います。労働保険への加入は、労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託すると便利です。 労働保険事務組合に委託すると、優遇制度（1.事業主や家族従事者の労災保険への特別加入、2.労働保険料の分割納付）も受けられますので、労働保険事務組合を通じての労働保険への加入をお勧めします。
事務委託メリット
・事務組合が一括して事務処理をするので、事業主の事務処理が軽減されます。
・事務組合に事務委託すると、通常労災保険に加入することができない事業主や家族従業員も、労災保険に特別加入することができます。
・保険料の納付には金額の多少に関係なく3回の分納ができます。
・保険料の納付にはコンピュータシステムによる計算や自動振替も利用できます。
・社団法人全国労働保険事務組合連合会が独自に創設した「労保連労働災害共済」安い掛金で大きな補償の労災保険の上乗せにも加入することができます。事業主はもとより、従業員とその家族の労働福祉の充実が図られます。
事務取扱手数料
年間・・・概算保険料の10％＋5,000円＋税 ※詳細につきましては商工会までお問い合わせ下さい。
年末調整
年末調整・源泉徴収の指導を行っています。
年末調整とは
給料をもらっている会社員の場合、会社が所得税・住民税を源泉徴収して支払っています。この税額は年間所得をあらかじめ想定して割り出し、月割りにして毎月の給料から差し引かれています。しかし、実際にもらう給料に変動があったり、前年とは違う各種の所得控除があったりする為、最後にその過不足を精算するのが年末調整です。
相談会の開催
商工会では毎年定期的に年末調整・源泉徴収の相談会を行っております。 講習会の日程はお知らせ等で告知致しますが、ご相談の際には以下の書類の整備をお願い致します。 ・各種控除証明書（生命保険、損害保険、小規模企業共済等） ・社会保険料（国民年金、国民健康保険等）の支払額がわかるもの ・ 一人別徴収簿 ・源泉徴収票、総括表、納付書 ・支払った源泉所得税の納付書