令和５年４月２８日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が可決・成立し、同年５月１２日に公布されました。

　同法は、個人として業務委託を受けるフリーランス（事業者）と企業などの発注事業者の間の取引の適正化、フリーランスの就業環境の整備を図ることを目的とし、
（１）取引の適正化を図るため、発注事業者に対し、フリーランスに業務委託した際の取引条件の明示等を義務付け、報酬の減額や受領拒否などを禁止するとともに、
（２）就業環境の整備を図るため、発注事業者に対し、フリーランスの育児介護等に対する配慮やハラスメント行為に係る相談体制の整備等を義務付けています。

■詳しくは
　➡　特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）等に係る取組について｜内閣官房ホームページ (cas.go.jp)