能代市よりご案内です。

エネルギーコストの削減や、カーボンニュートラルの推進を図り、市内商工業の振興を目的として、市内事業者のLED照明設備への更新や太陽光発電設備を導入する経費の１／２（上限５０万円）を補助します。

１　募集期間
　随時（予算がなくなり次第終了します）
　※申請は、発注前に行ってください。

２　補助対象者
　補助金の交付対象者は、市内で事業を営んでいて、以下の条件のすべてに該当する事業者です。
（１）従業員（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の被保険者である者に限る。）を３人以上雇用している者
（２）過去に本補助金の交付を受けていないこと
（３）市税を滞納していない者

３　補助金の対象
〇共通の要件
　（１）本市の区域内に所在する工場、事業所、店舗、研究施設等、自らの事業に使用する目的で、次項以降に定めるいずれか又は両方の設備（新品）を設置すること。
　（２）交付決定通知書の通知を受けるまで、補助事業に着手してはならない。
　（３）交付決定通知を受けた年度内に設置及び支払を終えること。
　（４）設備導入に係る工事等は、本市の区域内に所在する事業所へ発注すること。
　（５）農林水産業に用いるための設備は対象外とする。

〇対象となる経費
１ ＬＥＤ照明設備への切り替えに要する費用
　既存の照明設備（ＬＥＤ以外）をＬＥＤ照明へ切り替えるもの。

２ 太陽光発電設備の新設に要する費用
　以下（１）から（３）の要件を全て満たし、かつ（４）もしくは（５）の要件を満たすこと。
　（１）発電した電力は自家消費を目的とし、売電しないもの。
　（２）出力５ｋＷ以上で、１０年以内に発売された設備であること。
　（３）補助対象設備の法定耐用年数が経過するまで、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果（環境価値）についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
　（４）電力の需要場所（オンサイト）において発電する設備もしくは自己託送の活用により遠方から需要場所に電力を供給する発電設備であること。
　（５）ＰＰＡモデルの場合は、補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、補助申請者と第３者であるＰＰＡ事業者との契約で、補助金額相当分（全額）がサービス料金から還元、控除されるものであること。

３ 蓄電設備の新設に要する費用
前項の太陽光発電設備と一体で設置するものに限る。

４　補助金の額
　補助対象事業費の２分の１（上限額５０万円）
　※１事業者につき、申請は１回まで

■詳細については　➡　能代市商工業カーボンニュートラル推進事業費補助金について – 能代市 (noshiro.lg.jp)